東京2020オリンピック・パラリンピック大会のスポンサーに関して、元電通専務の高橋治之容疑者を中心とした贈収賄疑惑の捜査が、広がり続けている。

　10月末現在、東京五輪のスポンサーになることを希望した何社かの会社から、２億円近いカネが高橋容疑者に関係のある会社に振り込まれ、彼に対する逮捕と勾留が繰り返されている。それがいつまで続くのか、また週刊誌などで噂になっている大物政治家やスポーツ界の重鎮など、東京五輪組織委幹部の逮捕にまで事件がつながるのかどうか。予断は許さないが、捜査はまだ１年以上続くと言う人もいる。

　そんな中で少々不思議なのは、スポーツ界から「改革」の声が上がらないことだ。

　もちろん、まだ賄賂が認定されたわけでもなく、高橋容疑者の有罪が決まったわけでもない。が、スポーツ(東京五輪大会)を通じて巨額のカネが動いたにもかかわらず、日本のスポーツ界が潤ったという話はまったく聞かない。スポーツは、ただ経済行為(金もうけ)のために利用されただけ。ならばスポーツ界で、そんな不合理な組織やシステムを改革しようという声が上がって当然ではないか。

　そもそも日本のスポーツは、利用されることに慣れ過ぎている面がある。プロ野球や企業の所有するスポーツチームは親会社の宣伝に利用され、高校野球も私立高校の宣伝と生徒募集に利用され、サッカーのＪリーグやバスケのＢリーグの試合などによるスポーツくじｔｏｔｏの収益は、国庫と地方公共団体への給付金が３分の２、スポーツ振興や選手強化は３分の１の割合なのだ。

　スポーツで得た収入はスポーツに還元する。スポーツは利用せず育てる。その考えが広まらないと「高橋事件」は何度も繰り返されるだろう。