明治維新以来変貌を続けた東京

　明治維新以来、東京は「普請中」「建設中」が宿命づけられている。昨日まであった風景が今日はもうなくなる。それに加えて、関東大震災と東京大空襲というふたつの大きな災禍もあった。東京には百年前の住宅は残っていないという。世界の大都市のなかでこれは珍しい。東京とは“失われた町”である。

　川本三郎の『銀幕の東京　映画でよみがえる東京』（中公新書）の「まえがき」の一節である。明治維新、関東大震災、太平洋戦争、1964年の東京オリンピック、そして高度成長のなかで、かつての面影をほとんど留めないまで変貌した東京だが、東京オリンピック2020以降も続く「都市改造プロジェクト」によってさらに大きく変わろうとしている。

　　　　　　　　東京大改造、1万㎡以上のプロジェクトが286件　

　東京23区で進行中の「開発総延べ面積が1万㎡以上の大型プロジェクト」は、2020年現在で268件もあり、その総延べ面積は約2113万㎡にも及ぶ（『東京大改造マップ　2020～20XX　どうなる五輪開催後の首都・東京』日経BP）。これは総面積4万755㎡の東京ドームの約456棟に相当する。　

　1968年に竣工した霞が関ビルに端を発した巨大建築は、最初ビル単体であったものが、1970年代後半になると、西新宿、池袋のサンシャインシティなど、大規模敷地をオフィス、商業、文化、交通などが占める複合的な「まち」に転換し、臨海副都心（1996年）や汐留サイト（2003年）など、ベイエリアの開発につながった。

　さらにアークヒルズ（1986年）、六本木ヒルズ（2003年）、東京ミッドタウン（2007年）、新丸の内ビルディング（容積率1760％超高層ビル）、渋谷駅周辺地区街区のような巨大開発・巨大建築のプロジェクトに発展する。それがまさに、現在東京23区で進行中の「東京大改造」である。

　これらのプロジェクトに乗って、損保業界は建設工事に伴うリスクをカバーする建設工事保険や請負賠償保険、建物施設が完成してからの火災保険や施設賠償保険など様々な保険を獲得してきた。下表「建設工事受注高と建設工事に係る損害保険料の推移」は、そのことを表している。

　　　　　　　　　　大阪万博の会場建設費が膨張

　大阪では、2025年には国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される。これには、日本生命が「大阪ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパートナーとして、森永乳業、ロート製薬、東京書籍などとともにパビリオンを出展する。

　このパビリオンで出展企業は何をアピールするのだろう。日経新聞（2021年8月23日）はこう伝えている。

　「目玉の一つが来場者の健康状態を自動で診断する『アンチエイジング（老化防止）・ライド』だ。機械が専用の乗り物に乗車している来場者の生体情報を解析、乗り物を下りると目の前に解析が標示される。乗車後は、健康的に生きるために必要な食事を試したり、ＡＩによるアドバイスを受けることもできる。未来の医療施設や機器を展示するショールームも設け、未来社会を提示する」

　生保各社は今、日々の行動の積み重ねの結果を示す健康診断などの数値を保険料に反映させる「健康増進型保険」の販売に力を入れている。住友生命の健康プログラムは、歩数、ジムといった運動量をポイントに換算、年間の累計ポイントによっては、翌年度の保険料が最大3割も安くなる。日生が「大阪ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパートナーに応じたのは、「健康増進型保険」などの販売につながるとみたからであろう。

　もちろん損保も、大阪万博のパビリオンなどの施設、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）へのシャトルバス専用道の建設・整備などに伴う建設工事保険、賠償責任保険、火災保険など相当の保険料を手にできる。そして保険料は、建築資材の高騰による建設費が増え、工事期間が長引くにつれ大きくなる。

　2025年の大阪・関西万博の開幕を前に、今大きな問題になっているのが建設費の急騰で、各紙が次のように報道している。

　●会場建設費、資材高騰でくすぶる再値上げ（日経　5月12日）

　●円安で建設費膨張　市民の追加負担、吉村知事が陳謝（朝日10月26日）

　●万博の会場建設入札で相次ぐ不成立　総工費1850億円の上ぶれ指摘（同　11月7日）

　　　　イベント資本主義、開発至上主義からの脱却が求められる

　建設資材の急騰による建設費の膨張が隘路になっているプロジェクトは大阪万博だけではない。日経×TECH（IT、自動車、電子・機械、建築・土木など、さまざまな産業分野の技術系デジタルメディア）6月6日号は、「資材高騰と労務費上昇の影響で、美術館や庁舎といった大型公共事業の建設費が、当初予算を超過する事態が各地で発生している。建設費を削減するために仕様を変更するなど、関係者は対応に追われている」と伝えている。

　東京改造プロジェクトや大阪万博を通して日本経済の成長を計ろうという政策は、高度成長や1964年の東京オリンピック以来続いている古いイベント資本主義、開発至上主義経済と言ってよい。そうした経済は波及効果も少なく、人々の暮らしに必ずしも寄与するわけでもない。時には自然と環境を破壊し、多くの人が立ち退きを迫られる時がある。いま、日本経済は「失われた30年」という混迷から脱却し、無形資産、その代表である知的財産、ブランドや人間の知識を重視し、脱炭素社会へと転換が問われている。古いイベント資本主義、開発至上主義経済に乗っかり、収益の拡大をはかろうというだけの損保もまた転換を迫られているはずであるが、そのためには、現状に対する問題意識と批判精神がなければなるまい。　

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