居酒屋で出会った「損保女子」

　友人が立ち寄る居酒屋の従業員に「損保女子」がいる。昼間は損保に勤め、夜は居酒屋でアルバイト。ダブルワークである。もちろん会社には内緒だ。シングルマザーだが、そう若くもない年齢。損保社での身分はアルバイト社員である。時給は東京都の最低賃金をわずかに上まわる1,300円程度という。時給だけなら夜の方が割がいいが、当面はダブルワークを続け、必死で一日中働き詰めることしか考えていないと彼女は語っているそうだ。

　夜、子どもの面倒は誰が見ているのだろうか。子どもは一人立ちしているのだろうか。詳しい事情は友人もよく知らないが、生活のために奮闘している、けなげな、その姿を応援したい気持ちで、通うのだそうだ。

　女性、高齢、非正規は、貧困化のキーワードだ。それは、例えば、東京都の自治体労働者で東京都内の自治体で働く「会計年度任用職員」（非正規公務員）の実態を見てもわかる。その多くが、最低賃金に近い額で働いていることが東京春闘共闘会議が行ったアンケートで判明している。非正規公務員は約8割が女性（総務省調査）とされており、女性が低賃金による生活困窮に苦しんでいる姿も浮かぶ。

　2022年10月に、都内の最賃が31円引き上げられ、1,072円となったことで、非正規の職員の賃金を引き上げた自治体は区部では23区中15区が９～185円、市町は30市町のうち22市町で10～32円引き上げた。引き上げなければ10月1日に最低賃金以下の者がいた自治体が区部で約65％、市町で85％にも上る。

　時給の調査では、23区の一般事務で最も低いのは最賃を3円上回る1,075円で、最高額は1,513円、市町の最低は最賃と同額の1,072円、最高は1,550円だった。保育士（資格有）は23区で最低1,188円、最高1,640円、市町では最低1,102円、最高1,670円。学童クラブ・児童館指導員の23区の最低は1,101円、最高は1,708円、市町の最低は1,080円、最高は1,250円――などだった。非正規の多くが最賃と同額か、近い額で働いているわけだ。

　同時に行った非正規へのアンケートでは、回答のうち、女性が約９割を占め、年代は60代が最多の33・6％、次いで50代の32・7％。20代は2・1％で最少だった。つまり、女性、高齢、非正規と低賃金は、高い相関性がある。

　損保のある大手社には約4,000人の時給社員がいる。そのなかには、定年再雇用の形で雇用されている、いわゆる女性シニア層も多く含まれている。それらの人々の時給は、先出のダブルワーク中の損保社員のように、地域で定められている最低賃金にわずかに（せいぜい100円そこそこ）上乗せされている程度だ。

　労働組合は、右も左も関係なく、最低賃金制の引き上げにもっと協力し、もっと熱心に闘うべきだ。とりわけ、貧困層の大半を占める高年齢女性と同年代の女性トップが率いる最大労働組織（損保の多数派労組も加盟している）は、政権与党にすり寄っておこぼれを頂戴するような態度を改め、たたかって彼女たちの期待に応えるべきだろう。