2月26日から3月3日にかけて、環境NGOの国際ネットワーク「Insure　Our　Future」

　ではグローバル・ウイーク・オブ・アクションと題し、気候変動を悪化させている化石燃料事業から、巨額の保険を引き受けている世界の大手保険会社に対して、27以上の国と地域で合計90以上のアクションを実施した。日本では国内最大手の東京海上ホールディング株式会社(東京海上)に対し、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）及びキャメロンLNGを含む化石燃料事業の保険引き受けを行わないように求めるアクションを東海本社前で行いました。また、日本のみならず、世界各地域においても東京海上に対するアクションが行われ、市民が東京海上等に対して化石燃料の保険引き受けを停止するよう声を上げました。東京海上は、国内大手損害保険会社３社の中で、化石燃料事業の保険引受を制限する方針の策定が最も遅れている保険会社です。東京海上による石炭・石油・ガス等の化石燃料事業の損害引受は、世界第15位の規模であり、2022年には推定4億7500万ドルもの収益得たと言われています。

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「JACSES（Japan Center for a Sustainable Environment and Society）特定営利活動法人『環境・持続社会』研究センター」

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